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実際の体験談をご紹介

借金地獄が始まる瞬間はローンカードから(男性/30代)

男性/30代

大学生のときは真面目にコツコツとアルバイトをして、むしろ借金なんて嫌っていました。

しかし、ある日バイト先の店長から勧められてローンカードの加入をしました。
店の商品を買うたびにポイントがつくからと言われ、それならばと気軽に手続きしたのです。

手持ちのお金がないときにカードを使ってから、悪い意味で分割払いや
リボの便利さを覚えると、利用限度枠ギリギリまで使い続けました。

キャッシングというものを知り、ATMで3万円を引き出せた時は、まさに感動でした。

味を占めると、月1万、次の月も1万と次々に借金を重ねていきました。
社会人になってもそれは続き、そのうちに利息が返しきれなくなってきました。

親に相談できずにいると、ふと何気なく見た法律事務所が気になり、何件か無料相談に乗ってもらうことにしました。

“かたい、こわい”といったイメージがある法律事務所ですが、親身になって相談に乗ってくれたので、
最終的には少ない費用で債務整理ができることになり、親にも心配かけずに解決することができました。

お金はつくづく怖いものだと思い知らされ、お金について何も知らないと餌食になるのだと痛感しました。

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マルチ商法にはまり、借金まみれになってしまい…(女性/30代)

女性/30代

高卒で就職し、何年か勤め後輩に大卒の新入社員が入ってくると、その人たちの初月給が
当時自分がもらっていた額よりも高いことを知ってショックを受けました。

どうして先に頑張ってきた自分が報われずに、後から来た人が楽に稼げているのだと悲しくなりました。

そんなときに、ある口コミ販売を知りました。
マルチ商法とは後で分かったのですが、伝えるだけで収入が入ってくるならと始めました。

すると、自分で買った商品を売りさばけばもっとお金になると聞いたので、どんどん自分で購入していきました。

家の中は商品で溢れかえっていきました。
だけど、商品さえ売れればお金になると思っていたので借金している感覚はなかったです。

貯金も底をつき、とうとう消費者金融からお金を借りました。

本業を辞めると、実家に戻り引きこもりの生活をしました。少し経ってから再就職しましたが、毎日気分が暗かったです。
心配した親に全てを打ち明けると、父が一緒に法律事務所に行こうと言ってくれました。

任意整理を行ったことで月々の支払いが払える額となりました。

父も半分手伝ってくれたおかげで全額返せました。法律事務所に相談に行ってほんと良かったと思います。

ギャンブルとの悪縁を切るために(男性/40代)

男性/40代

仕事のストレスから逃げるため、気がつくとパチンコにのめり込んでいました。

最初は一日千円までと決めていたのに、そのうちにパチンコの楽しさにはまりました。
趣味がなく貯金があったため、すべてをパチンコ台に費やしました。

そのうち、貯金が底をつくも危機感はありませんでした。

所持金がなくなるも、熱が引かずに消費者金融の自動契約機が目につくと、
借りてもまた増やせると思い5万を借り入れました。

当然その5万はあっという間にスりました。しかしまた当たれば大丈夫だと借り入れを重ねていったのです。

気づけば100万円以上の借金でした。
すでに感覚が麻痺し、借り入れ額いっぱいまで借りなければ損と思うまでになっていました。

日々の食べるものにも苦労するぐらい、借金で逼迫しています。

唯一相談できる友人には法律事務所へ行ってみたらと勧められていたのですが、なかなか勇気がでませんでした。
しかし、ギャンブルとの悪縁を断ち切れるのならと一歩踏み出すことにしました。

まだ話し始めたばかりですが、楽になっています。今後の方針を模索中です。

無料相談があるので、相談するだけでも行ってみるべきだと思いました。

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よくある質問

弁護士に依頼を頼むとしたら、そのメリットは何ですか?

依頼人の正当な権利が最大限に守られて実現されます。

専門知識のある弁護士へ依頼することで、豊富な知識と経験を元に一緒に解決策を考えてくれるので、
一人で悩むよりも解決の目処が早く立ちやすいです。

複雑な法律の説明や煩わしい裁判手続きまでスムーズにこなしてくれます。

また、弁護士を代理人に立てることで、依頼者が直接相手と交渉することや、裁判に出席する場合などにその手間が省かれたます。
そのため精神的な不安もぐっと軽減されます。

いまどんな状況なのか、いつでも電話で依頼の進行状況を聞けるため安心して任せることができます。

弁護士は他の司法書士や行政書士と違って、扱える法律業務の範囲に制限がないため、どんな法律案件もお任せすることができます。
最終手段である訴訟を視野に入れた上で、最良のアドバイスと解決法を提示してくれるため心強い味方となってくれます。

相談費用はいくらかかるのでしょうか?

各法律事務所によって違いますが、最近では初回無料で承っているところが多くなってきました。

相場としては初回無料、もしくは一時間5000円~10000円となっています。
あらかじめネットや電話などで相談料を確認しておくと良いでしょう。

ネットの法律サイトではすでにメールでの相談フォームができあがっているので、入力するだけで無料で気軽に相談することができます。

依頼を頼んだ時点で相談料は今後一切つかなくなります。
また、ネットでは匿名希望で相談することが可能なので、実名を知られずに最初はコンタクトすることができます。

メールや電話での相談は可能でしょうか?

原則としては法律事務所に来所していただき、直接弁護士と対面で相談する形になります。

一人で来所するのが不安であれば、家族や付添人と同行して面談を受けることも可能です。
その方が落ち着いて話やすいという方もいます。電話やメールで連絡し、面談の予定をいれましょう。

即日相談を受けつけてくれる事務所もあるので、どうしても今すぐにしか伺えない場合は取り次いでもらえるか聞いてみると良いでしょう。

また、どうしても来所できない場合は、先生が出張してくれる法律事務所もあるため、こちらも一度相談してみるとよいでしょう。
都合がつかない場合は、誰か代わりに相談に行ってもらうことも可能です。

ただし、代わりの代理人は相談のみ受けることはできますが、
正式な依頼となると代理人ではなく直接本人が頼まなければなりません。

相談をしたら、必ず依頼しないといけないのでしょうか?

いいえ、依頼しなくても構いません。法律相談だけで済まされる方もいます。

弁護士から具体的な案件を受けて、じっくり考えてから依頼をするかしないか検討ができます。
なので、一度相談してみるだけでも良いでしょう。

そうすると自分の置かれている状況がより明確に理解できるため、
その上で弁護士の力が必要なのか、必要ないのかの判断がつきやすくなります。

相談や依頼を受けてもらえない場もあるのでしょうか?

はい、そういう場合もあります。

その法律事務所がすでにあなたと争う立場の相手から依頼や相談を受けていたり、
争いの相手方がその事務所の顧問会社であった場合など、さまざまな理由によって相談や依頼を引き受けてくれない場合があります。

相談の時点で依頼を断られたり、相談を受けた後で依頼を受け入れられないと断られる場合があるので、
こちらもあらかじめ電話やサイトで確認されると良いでしょう。

サイトにはこういう場合は依頼を受け入れられませんと、具体的にはっきり書かれているので、
事前に調べておくと相談する時間が無駄にならなくて済みます。

弁護士報酬とは何ですか?

弁護士報酬とは、実際にこちらから弁護士に支払う費用のことをいいます。

弁護士報酬の内訳は相談料、着手金、報酬金、手数料、実費、時間制報酬(タイムチャージ)、日当などです。
しかし、これらすべてを支払う訳ではありません。

各法律事務所によって料金形態は異なっているため、時と場合によって実費を支払う場合や
日当を支払わない場合など、さまざまなケースがあります。

相談料、着手金、報奨金とは何ですか?

相談料は、弁護士に相談したときにかかる費用です。

相場は一時間あたり5000円~10000円となっていますが、初回無料のところもあります。
着手金は弁護士へ正式依頼をしたときに支払うものになります。相場では大体10万?となっています。

報酬金は依頼の成功報酬の意味合いが強いものです。

事件解決後に支払うもので、経済的な利益によってかかってくる割合が変わります。

例えば過払い金の場合ならば、戻ってきた過払い金額の何%かを渡す形になったり、
遺産相続の案件ならば、相続分の何%を支払うといったことになるでしょう。

手数料、実費、時間制報酬、日当とは何ですか?

手数料とは債務整理や資料の作成、遺言執行の手続きなど、1回ほどの簡単な作業で終了する
事務的な手続きを依頼した場合に発生する費用になるため、必ずしも支払うものではありません。

「着手金+報酬金」とは違った支払い方法なので、一般的には着手金や報酬金と併用されることはありません。

内容証明書の作成など、相場が2~3万になります。

実費と日当は事件解決後に支払うもので、実費は事件解決するまでにかかった費用なので、
出張費や出頭費や通信費、申立印紙代や郵便代などになります。

日当も必ず入用になるわけではなく、事件によっては出張日当や裁判所への出頭日当が発生する場合があります。

出張日当は遠方へ出向く必要があり、実質的に丸一日拘束するような業務を行ってもらう際にかかってきます。
出頭日当はたとえば債権者との交渉の場におもむく事であったり、事務所以外でかかる費用のことです。

時間制報酬(タイムチャージ)とは、一時間あたりいくらという支払い報酬になります。

これも必ずかかるものではなく、その法律事務所の支払い契約によって違ってくるものです。

弁護士費用は相談前であっても、後であってもいつでも尋ねることができるので、
言い出しにくいこととしてとらえずに、ちゃんといくらほど報酬がかかるか知っておきましょう。

では、実際どのくらいかかるのでしょうか?

扱う事件によって支払い金額は変わってきますが、一般的な弁護士への支払いは、
弁護士費用=着手金+(成功)報酬金+実費(+日当)となっています。

弁護士費用とネットで検索していただくと、あらゆる事件のパターンと相場の金額が詳しく見ることができます。

相談内容によってどれに自分のケースが当てはまるか、調べてみるとよいでしょう。

債務整理って何ですか?

債務整理とはその人が今後無理なく生活を送れるために、法的に借金を一度見直して、
借金で困っている人を再生させる方法
をいいます。

債務整理には“任意整理”、“民事再生”、“自己破産”と三つの方法があります。

任意整理とは何ですか?

任意整理とは、任意で借金の整理をすることになります。

公的機関である裁判所を通さずに本人同士で示談することになります。
債務者と債権者の間で利息分の減額を交渉し、借金を縮小させます。

現在の返済額には無理があるけど、これから先、収入があって借金を支払っていこうという方には最適な方法となります。

任意整理のメリットとデメリットは何ですか?

弁護士に任意整理を依頼することで、和解成立まで返済が止まって取り立てもなくなります。

借金が減額されるだけでなく金銭面においても、5年以上の金融業者と取引していれば、
50万円ほどあった債務がキレイに消えることもあります。

ま、た7年以上の取引では利息を支払い過ぎているなど、
利息制限法によって計算すると過払い金が発生することといったこともあります。

これまでと比較すると随分借金の返済額が少なくなる上に、今後の利息も免除されるのが任意整理のメリットになります。
なので、今すぐに借金全額を全て無くしたいという方には向いていない方法ではあります。

また、デメリットとしては、任意整理をすることで信用情報がブラックリストに載ってしまうため、
クレジットを含む借り入れができなくなります。

民事再生とは何ですか?

民事再生とは、任意整理だと返済能力を超えた債務総額が残ってしまうが、自己破産はしたくない人に合った方法になります。

住宅ローンが残った邸宅を保有している方が、住宅を手放すことをせずに生活が再建できる債務整理の一つです。
弁護士に相談することで、いち早く地方裁判所に民事再生の申し立てを行ってくれるので、早い解決方法になります。

民事再生のメリットとデメリットは何ですか?

民事再生は借金の元本を大幅に減額できるのがメリットになります。

ただ、民事再生は裁判所に申し立てるため、官報に名前が登録されますし、信用機関のブラックリストにも掲載されます。

自己破産とは何ですか?

自己破産とは、個人の人生を再生させる国の考えに基づいています。

任意整理や民事再生を行ってもまだ返しきれないほどの借金がある場合は、地方裁判所に破産を申し立てることで、
抱えている借金をすべてを帳消しにしてもらうことができます。これが自己破産です。

自己破産のメリットとデメリットは何ですか?

自己破産のメリットは、膨大な借金が帳消しになることにあります。

弁護士に依頼するとその日から借金の取り立てがなくなり、支払いも止まります。
借金返済に苦しんでいた人は、その苦しみから一気に解放されます。

しかし、お金を貸していた側としては大きな損害を被ったことになるので、自己破産はなんども行うのは倫理上よろしくありません。

デメリットとしては、一定の財産を手放すことが自己破産の条件となるので、家や車といったものがなくなることがあります。
また、信用機関のブラックリストに掲載され、ある一定の資格もなくなる場合があります。

また、保証人を立てていた場合は、その保証人は支払いの義務があるため、
自己破産をすることで相手に迷惑を被る場合があるので、その辺りも考える必要があります。

法テラスとは何ですか?

法テラスとは正式名所を“日本司法支援センター”といい、個人の弁護士事務所と違って、
国によって設立された法的トラブル解決のための総合的な案内所になります。

どこであっても、どんな法的なトラブルでもあっても、解決に必要な情報とサービスの提供を受けられるような構想の元に設立されたのです。

経済的に余裕がなく弁護士事務所に支払う費用が厳しい人は、無料法律相談を教えてもらったり、
必要に応じて弁護士や司法書士の費用などの立替えを行ってくれます。

相談内容によって、解決になる法律制度や弁護士団体、司法書士団体、消費者団体などの関係機関との橋渡しをします。

法テラス・サポートダイヤルや、全国の法テラス地方事務所に相談窓口があります。
また、犯罪に遭われた方の被害者支援活動も行っているため、サポートを受けることもできます。

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